企業のデジタル化を推進するための補助金である「IT導入補助金」の2022年度の交付申請受付が開始されました。
IT導入補助金2022ホームページ
【IT導入補助金2022】
従来の枠組での「IT導入補助金〔通常枠〕」に加え、令和3年度の補正予算による新たな枠組として「IT導入補助金〔デジタル化基盤導入枠〕」が設定されました。
「デジタル化基盤導入枠」は、「中小・小規模事業者にインボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進する、企業間取引のデジタル化を強力に推進」することを狙いとしており、対象ソフトを業務の基盤となるソフトに絞ったうえで、「通常枠」より手厚い支援を行うものです。
【「デジタル化基盤導入枠」の概要】
「IT導入補助金2022」デジタル化基盤導入枠 公募要領より
「通常枠」では、ハードウェアは対象外、クラウド利用費は1年分の利用料、補助率は1/2でしたので、大幅に拡充された内容になります。
対象となるソフトは「会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフト」です。このうち導入するソフトが、「１機能」か「2機能以上」かによって上限額が変わります。複数のソフトを導入し、連携して使うことで、デジタル化のメリットが格段に大きくなるので、この機会に複数ソフト導入を検討してみるとよいでしょう。
「IT導入補助金2022」デジタル化基盤導入枠 公募要領より
補助対象となるITツールは下表のとおりで、ソフトウェア本体のみではなく、導入コンサルティング費用をはじめ、機能拡張やデータ連携利用のための費用、セキュリティや保守サポートの費用等も幅広く対象となります。導入に際しては企業のニーズや実態に合わせて、導入内容を検討する必要があります。
「IT導入補助金2022」デジタル化基盤導入枠 公募要領より
本制度は「インボイス制度も見据え」とあるとおり、小規模な事業者も含め、今までデジタル化の進んでいない事業者にも幅広くソフトウェアを普及させることで生産性向上を目指すものです。
クラウド会計の導入は、企業のデジタル化を大きく前進させる第一歩です。
まだ会計ソフトを導入していない事業者や、クラウド会計ではない会計ソフトを利用している事業者は、本補助金を活用してクラウド会計を導入する絶好のチャンスです。
なお、対象となるソフトウェアは「IT導入補助金」のホームページで紹介されますが、導入するソフトウェア選択にあたっては中小機構の運営する「ここからアプリ」が参考になります。
目的別の各ソフトウェアの紹介や導入企業の実例などが紹介されています。
（2022.4.5）
