3月22日に、「小規模事業者持続化補助金」の公募要領が公開されました。3月29日から申請受付が開始されます。
2022年度には、第8回目～第11回目の4回の募集が行われる予定で、第8回目の申請は2022年６月３日（金）が期限となります。
中小企業庁 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募を開始しました(令和4年3月22日)
「小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）」は、小規模事業者が対象の補助金で、事業者が経営計画を作成したうえで、販路開拓や生産性向上に向けて取組することを支援する制度です。商工会・商工会議所の支援を受けながら補助事業を実施します。
【小規模事業者の要件】
「小規模事業者持続化補助金 ガイドブック」 全国商工会連合会より
【第8回からの申請枠】
持続化補助金は、通常は上限額が50万円ですが、今回から5つの特別枠が設けられており、それぞれの要件を満たして申請することにより、高い上限額が適用されます。
「小規模事業者持続化補助金 公募要領」 全国商工会連合会より
【インボイス枠】
前回記事で免税事業者のインボイス対応について取り上げましたが、免税事業者が発行する請求書では、取引先の消費税額計算で仕入税額控除ができなくなります。その問題を解決するために、免税事業者がインボイス発行事業者として登録する（＝課税事業者となる）ことにより、経営の安定を図ることを支援するものです。
参考記事 令和5年10月からのインボイス制度導入～現在登録受付中です
「小規模事業者持続化補助金」 「公募要領」・「ガイドブック」 全国商工会連合会より
なお、インボイス対応のために社内のデジタル化が必要になる場合もありますが、ガイドブックには「インボイス対応を見据えたデジタル化に関する補助は、IT導入補助金をご活用ください。」の記載があります。
これから募集が開始される「IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）」では、「インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するための導入費用を支援」するとなっており、会計ソフトや受発注ソフトは「IT導入補助金」の対象となります。
（2022.3.25）
