3月3日、「事業再構築補助金」第4回目の採択結果が公表されました。
この補助金が高い注目を集めているのは、その予算規模の大きさです。令和2年度第3次補正予算で1兆1,485億円、令和3年度補正予算で6,123億円、合計で1兆7,608億円とかつてない規模の補助金です。また補助金受取額も最大1億円となっており、企業の構造転換を強力に後押ししようとする補助金です。
「事業再構築補助金」事務局のホームページでは、同補助金の目的を次のように説明しています。
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。」
〔採択状況〕
これまでの応募・採択の状況は次の通りです。
【事業再構築補助金 第1回～第4回 応募・採択の状況】
毎回、全国で約2万件の応募があり、4回目で応募総数は8万3千件に達しております。採択率は42.4％と半分を下回る水準となっています。
北海道では2,870件の応募に対して1,146件の採択が決まっています。
〔認定経営革新等支援機関〕
補助金申請に際しては、「認定経営革新等支援機関」と共同で事業計画書を策定することが要件となっています。「認定経営革新等支援機関」としては金融機関、税理士事務所、商工会議所、民間コンサルティング会社等幅広い法人・個人が登録されています。第4回目までの採択案件について共同で事業計画を策定した認定支援機関を分類別で集計すると次のようになります。
【採択案件の共同で事業計画を策定した認定支援機関分類】
事業再構築補助金事務局「公募結果の概要」より当事務所作成
事業を再構築するという、企業にとっては大きな経営判断を要するものですので、メインバンクの「地銀・信金」に依頼している企業が多くなっています。金融機関側においてもコロナ禍の中で積極的に企業の経営を支えようとする姿勢が強くなっていることも要因でしょう。
次に北海道内の採択案件について機関別に集計した結果、上位10位までは次の通りです。
【北海道内の採択案件の共同で事業計画を策定した認定支援機関】
