【電子インボイスの導入】

2023年10月の「インボイス制度」導入に併せて準備が進められているのが、「電子インボイス」です。「電子インボイス」は、「インボイス（適格請求書等）」を電子化したデータとして扱うものです。インボイス制度改定の機会を活かして、一挙に企業内業務のデジタル化を推進することを目指し、官民一体となって導入に向けた検討が進められています。

民間では関連するソフトウェア企業等が「電子インボイス推進協議会」を設立し、共通標準仕様の開発を進めています。国（デジタル庁）においては、電子インボイスによる業務の改善は「デジタル化のフラッグシッププロジェクト」と宣言しており、普及に向けた支援を行っていきます。

【電子インボイスのメリット】

「電子インボイス」は電子的な共通標準仕様を定めることにより、受け取ったデータをそのままの形で、会社の業務処理（請求処理、仕入処理、支払処理、入金消込処理、会計帳簿入力等）に活用できることを目指します。

社外とのデータのやり取り、社内の部署間でのデータのやり取りが全て共通標準仕様の形で行われることになると、対応するソフトウェアを使用することにより、データの加工をすることなく、自動で業務処理することも可能となってくるでしょう。うまく活用することにより、入力処理、確認処理、チェック業務等について大幅な業務の効率化が期待できます。

また資金のやり取りについても、全国銀行協会では電子インボイス導入に併せて、送金システム（ZEDI）に請求書データと送金データを自動で連携する仕組みの開発を進めていると報道（日経2021.2.16）されており、銀行取引に関わる部分についても一体として業務の効率化をすすめることができます。

「なぜ、デジタルインボイスなのか」2022年２月　デジタル庁加藤博之氏資料より

また、紙を使用することが無くなりますので、2022年1月にスタートした改正電子帳簿保存法に従って完全にペーパーレス化も可能となり、より一層在宅勤務が進めやすくなります。

このような形で、「電子インボイス」及び対応ソフトウェアが広く普及することにより、会社の業務処理は大幅に効率化できる可能性があります。企業の経理担当者の業務内容や役割も大きく変わっていくことでしょう。

このデジタル化の大きな変化は、もうすぐそこまできています。生産性向上のためには、積極的に新たな仕組みを取り入れていくこと、またデジタル化を進めるうえで支障となる業務フローややり方を見直す検討を進めていくことが必要です。

（2022.4.7）