中小企業の賃上げの重要性と「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」
6月13日に公表された「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針）において、「2029年度までに年１％の実質賃金上昇を定着」させることが最重要課題として示されました。そのためには、雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者で持続的に賃上げが行われることが極めて重要となります。この度、国では中小企業・小規模事業者の賃上げを支援する「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」を定め、さまざまな賃上げの支援を進めていくこととなりました。
業種別の「省力化投資促進プラン」策定
「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の目玉の一つとして、賃上げのために特に生産性の向上が必要な業種として、次の12の業種を選定し、業種別「省力化投資促進プラン」を策定いたしました。
①飲食業、②宿泊業、③小売業、④生活関連サービス業（理容業、美容業、クリーニング業、冠婚葬祭業）、⑤その他サービス業（自動車整備業、ビルメンテナンス業）、⑥（中小製造業、食品製造業）、⑦運輸業、⑧建設業、⑨医療、⑩介護・福祉（介護、障害福祉）、⑪保育、⑫農林水産業
各業種の「省力化投資促進プラン」においては、各業種の労働者状況の分析、各業務を効率化するICTシステムの例や導入のための支援策、ICT活用事例、生産性向上のための情報等について詳しい資料を公表しています。
各企業では自社の生産性を向上させるために、どのようなシステムや制度を取り入れればよいかを、検討するうえで大いに参考になると思われます。
各業種ごとの「省力化投資促進プラン」（以下にリンクしています。）
①飲食業
②宿泊業
③小売業
④生活関連サービス業（理容業、美容業、クリーニング業、冠婚葬祭業）
⑦運輸業
⑧建設業
⑨医療
⑪保育
（2025.6.27）
