平成27年に相続税の課税最低限の金額が改正されて以降、相続税についての関心は大きく高まっています。それでは、実際にどのくらいの人数、どのくらいの財産額が相続税の課税対象になっているのでしょうか。ここでは、全国・東京国税局管内・札幌国税局管内の数字で実情を見ていきます。

1 相続税の課税

 相続税は、亡くなった人の遺産を相続や遺贈により取得した人に課税される税金です。相続税の課税価格が、法定相続人の数に応じた基礎控除額の範囲内に収まれば相続税を納める必要がありませんが、平成27年1月から基礎控除額が大幅に引き下げられたことにより課税対象となる人が大幅に増加しています。

〈基礎控除額〉

~平成26年12月 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
平成27年1月~ 3,000万円+600万円×法定相続人の数

 従来は法定相続人が1人の場合には6,000万円以上の課税財産がなければ課税対象となりませんでしたが、改正により3,600万円以上の課税財産があれば課税対象となります。

2 全国、東京国税局管内、札幌国税局管内の相続税の課税状況

(1)相続税の課税状況

 平成29年12月に国税庁及び各国税局から、平成28年分(平成28年1月~12月に亡くなった人)の相続税の申告状況(『平成28年分の相続税の申告状況について』)が公表されています。こちらの資料により、全国、東京国税局管内(東京都、千葉県、神奈川県、山梨県)、札幌国税局管内(北海道全域)の相続税の課税の状況を見てみます。 

【平成28年分 全国・東京国税局管内・札幌国税局管内の相続税課税状況】

 全国では、平成28年に亡くなった人1,307千人に対して、相続税が課税された人は105千人と8.1%(12.3人に1人)の割合ですが、東京国税局管内では課税割合12.8%(7.8人に1人)、札幌国税局管内では3.9%(25.6人に1人)と地域によって課税割合は大きく差があります。

 また被相続人1人当たりの税額を見ても、東京国税局管内は全国平均を大きく上回っており、同管内は死亡者数の割合は全国の19.6%ですが、税額では43.6%を占めるに至っています。

(2)課税割合の変化

 平成27年1月から基礎控除額の引き下げが行われましたが、影響として課税される被相続人の割合(課税割合)は従来の2倍弱にまで上昇しています。課税対象者が大幅に増加したことがわかります。

【平成26年及び平成27年の課税割合】

全国 東京国税局 札幌国税局
平成26年 4.4% 7.5% 2.0%
平成27年 8.0% 12.7% 4.0%

(3)相続財産の構成

 相続財産の構成比では、札幌国税局管内は土地の割合が低く、現金・預貯金等の割合が高いことが特徴的です。道内の土地価額が割安なことが、課税対象者の割合が低い要因と考えられます。

【平成28年相続財産の構成比】

 

 相続税の課税対象となる可能性のある方は、自身が課税の対象となるのかどうかについて、また対象となる場合はどの位の課税がされるのか、一度検討されることをお勧めします。

(2018.11.09)